帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策という部分で質問をしたいんですけども、やっぱり昨年の夏ぐらいから、私も委員会で、インフルエンザとの同時流行というのが心配されると、その時点からお話をさせていただいておりました。実際現状がどうかというと、やっぱり地域の声でも、インフルとの同時流行の現実味はあると。
私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策という部分で質問をしたいんですけども、やっぱり昨年の夏ぐらいから、私も委員会で、インフルエンザとの同時流行というのが心配されると、その時点からお話をさせていただいておりました。実際現状がどうかというと、やっぱり地域の声でも、インフルとの同時流行の現実味はあると。
このことは、結局、今は、この再編計画の見直しという形で今日提案がされたわけなんですが、例えば条例を変更する必要性だとか、今後どういう時点で、このことをより具体的に煮詰めていかなければいけないのか。方向性としては、今提示されたということは分かるんですけれども、これが制度的にどういうスケジュールで、どんなスタンスでいくのか。
それは、どの時点で調査して修正することになりますか。 ◎澤渡土木部次長 今後、この３月中に雪堆積場に入れ終わった、それで雪山が形づくられたときに、測量業者がその雪山の量を算定して、確定して、解体業務に反映されます。 ◆能登谷委員 測量業者がやると。市のほうは、いつ、どうやってチェックするの、実際にこれで合っているのか、合っていないのかっていうのは。
計画策定に当たりまして、まず初めの作業といたしましては、空港の運営者や航空会社、航空機の運航支援を行うグランドハンドリング会社など各事業者へ調査を行い、２０１３年度時点と現在の電気消費量や燃料消費量を調査いたしましてＣＯ２排出量を算定することとなり、次の段階においては、これらの数値を基に２０３０年度と２０５０年度の排出量目標を設定し、目標達成のための取組を検討していくことになります。
この時点でもう全く違いますよね。全国と同じく、音更町高齢者就労センターも同じ方針です。会員は今までどおりの報酬を受け取ることができます。 ただ、センターとしては、消費税分の支出が出てしまうので、これを補うため、受注者に消費税分の料金を上乗せすることを予定しています、こう言っているんです。音更も同じです。ここに私たちは目を当てなければいけないんじゃないですか。
最終的にはどの程度影響が出てくるかということは、なかなか今の時点では想定しがたいところでありますが、３月末までの実績に基づきまして必要な額を、最終的に各指定管理者等を含めて措置する形になろうかと考えております。 来年度以降はどうなるのかという見積りの関係でございますが、現時点では国の対策がどこまで影響するのかということも含めて、なかなか見通すことは正直困難であると言わざるを得ないと考えております。
平成２３年度から２５年度、この３か年をもって給与の独自削減による取組が終わったはずの時点で、当時、翌２６年度、終わった次の年度にも、その削減効果額が何と３億４千８００万円に上る予定だということを答弁いただいておりました。
ちょっと古いデータですけれども、２００９年時点で１５０人ほどの子どもが海外から日本へと連れ去られて、一部の親はＦＢＩの指名手配になっているほどだということでした。ただ、今回の質問の趣旨とはちょっと違うと言ったら変ですけど、情報として、今ちょっと置いておきます。 まず初めに、ＤＶの定義についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
28 ◯２１番（山川秀正君） いずれにしても、何か全国平均では６割を超えて、マイナ保険証までやっている方はその６割の２２％というような報告、１０月の末ぐらいの時点でそういう報告もありますけれども、国民皆保険制度の中で、２本立てという答弁がありましたので、当然マイナ保険証でこれからの受診を行おうとしている方もいらっしゃるけれども、今のままのスタイルで続けたいという
ただ、２０２２年４月時点で、不登校特例校の設置は、１０都道府県２１校、うち、公立校１２校、私立９校にとどまっており、文科省は、教育委員会の担当者でも特例校について知らないケースがあるため、設置に向けた手引を作成、周知するなど、認知度向上に努めております。 私は、不登校特例校の先進地である岐阜市に視察に行ってきました。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
初めに、旭川市いじめ問題再調査委員会について質問いたしますが、本日午前中に白鳥議員が質問いたしましたので、通告時点では、２人が同じ内容で、しかも、このように同じ日に連続で質問するとは思いませんでしたので、かなりの質問がかぶると思いますけれども、視点も違いますので、予定どおり進めてまいりますので、御了承ください。 それでは、質問いたします。
◎下野一人市民福祉部長 ハローワークの公表によりますと、十勝管内の企業における令和３年６月１日時点の障害者雇用率達成企業の割合は49.6％となってございます。北海道の平均の50.1％を下回っている状況でございます。同調査におけます障害者の雇用数は増加しておりますが、雇用は一部の企業に集中する傾向があると捉えているところでございます。
また、ゲートの鍵の管理もそうですし、あと高速道路、有珠山噴火のように伊達インターから虻田洞爺湖インターが通行止めになっているという状況ではありませんので、合流するための、高速道路一般的に合流する場合に多少スピードつけて入っていくようなそのルートも若干必要になりますので、様々な課題がありますので、ちょっと現時点ではなかなか難しいというふうな印象を持っておりますが、ネクスコさんと意見交換しながら、そういったことが
それとも、今はないけれども、多分そういうのがあるのだろうなとかということは、今の時点で決まっていることがあればお聞かせください。 ○議長（阿部正明） 市長。 ◎市長（菊谷秀吉） 現時点では全くありません。
市の利用する場合は、予約期間をできるだけ利用日の直前に合わせるように庁内そろえまして、市民が申込みできないような状況をなるべくしないような形を採用しておりますので、利用したいという団体の方がおられれば、間違いなく今の時点では利用できるというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
しかし、実際には、受け取る年齢になり、手続をした時点で初めて状況を把握できたという方も少なくありません。他の選択肢もあったことを知り、もっと早く相談するなどして理解しておけばよかったという声がありました。 現在、市では、出前講座で、知って安心未来へつなぐ国民年金、というタイトルで年金制度について開催しています。
次に、地球温暖化対策についてでありますが、第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画に基づき、温室効果ガスの削減目標を2030年度において、2013年度比で26％の削減としているところであります。
令和４年度は、１０月末時点で対象者１，３９７人のうち、小学６年生３人、中学１年生９人、２年生１１人、３年生３人、高校１年生が１４人の計４０人となっており、キャッチアップ接種は対象者１，８３３人のうち、６５人となっております。 なお、これまで接種後の健康被害について医療機関から市への報告や御本人から体調不良の申出を受けた事例はありません。